国際結婚後の生活

外国人の社会保険や年金

外国人の社会保険や年金の手続きは、どうしたらいいですか?

外国人も、社会保険や年金の手続きは必要です。
加入義務もあります。手続きはすべて、日本人と同様です。

外国人の社会保険や年金の手続きについて

  • 会社等で日本人が厚生年金等に加入している場合
  • 日本人が国民年金と国民健康保険に加入している場合

の2通りで説明します。

 

会社等で自分が厚生年金等に加入している場合

彼が来日した直後や、まだ就職先が決まっていない場合などは、外国人配偶者を扶養家族として手続きするのがベストだと思います。
彼の就労先が決定し、会社の厚生年金に入ることができるようになったら、または、彼の収入増により扶養を抜けるようになったら、彼自身の保険や年金の手続きを行いましょう。
永住のことを考えると、圧倒的に厚生年金等の方が有利です。彼の会社で加入できるといいですね。

 

日本人が厚生年金に未加入で、国民健康保険と国民年金に加入している場合

この場合は、住居地の届出の際に、配偶者(外国人)を国民健康保険に加入させる必要があります。
彼が病気にならない・・・ことは、ないからです。
日本に来て大病すれば、10割負担を強いられるのと、国民健康保険を使用し、3割負担になるのとは、圧倒的に違います。
医療費の限度額等も使えるので、ね。
日本で生きていくための、必要経費だと思って、頑張りましょう!

 

国民年金は、いつから加入が必要ですか?

原則、外国人でも国民年金に加入義務があります。
しかし、年金の支払い年数(現在10年)の間ずっと日本にいるとは限らない場合、年金の掛け捨てになってしまいます。
(本国の年金に振り替える国もありますので、掛け捨てにならない場合もありますし、直近3年分に関しては、本国帰国後に請求し、取り戻すことも可能です。)

ただ、永住許可を申請する場合、国民健康保険と、国民年金の過去2年分の支払い記録を提出します。
つまり、永住申請をする前の2年間は、必ず国民年金、国民健康保険に入っていること、そして、期限を守って支払っていることをチェックされます。
この時のチェック方法は、「年金を払ったときの領収書」のコピー。なので、領収書を絶対に無くさないで取っておいてくださいね。

永住許可の申請は、早い人で婚姻後3年から可能です。
(その時の状況によりますが)つまり、婚姻後1年目や2年目から永住申請に備えて、丁寧に手続きを行っていった方がいいと思います。

 

永住許可申請(永住ビザ)をお考えの方、早めのご相談開始をおすすめします。ご相談はコチラ

 

住民税など税金関係は、どうしたらいいですか?

きちんと支払いましょう。
外国人配偶者の分も、自分(日本人)の分もです。
在留期間更新申請の時に、課税証明書及び納税証明書を提出するので、税金等の支払いは必須です。
未納があれば、更新できません。

また、会社に勤めている方は、市県民税等が給与から差し引かれる場合(特別徴取と言います)と、自分で払わなければならない場合があります。もし自分で支払う場合は、必ず領収書を保管してください。
永住許可の申請の際に、領収書のコピーを提出するためです。

配偶者ビザの更新(在留期間更新許可申請)については、こちらへ(記事:結婚ビザの更新)

 

まとめ

まだ、なにも外国人配偶者の就労先が決まっていないうちから、容赦なく税保険や年金、そして税金の支払いが入ってきます。
正直、日本に住むためにはこんなにお金がかかるのか!と思われる方もいらっしゃると思います。

特に、年金や社会保障のない国の方の場合、支払を嫌がることも多いと思いますが、日本に生きていくからには、日本人と同じように、義務なのです。

頑張りましょう!

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