在留資格認定証明書の交付が不交付になった場合

在留資格認定証明書の交付が不交付になったとき

 

在留資格認定証明書の交付申請においても、不交付の事態はあり得ます。
入管から来る封筒に、認定証明書・・・ではなくて、不交付通知書が、入っています。

この場合の理由は、主に2つです。

  1. 夫婦としての交流の状況が少ない、若しくは説明しきれていない
  2. 保証人側に、財力がない

 

せっかく、許可が下りれば日本で暮らせると期待していただけに、落胆する気持ちも多いと思います。

在留資格認定証明書においても、不交付時には入国管理局に、不交付理由を聞き出すことは可能です。
そして、次の申請に備え、何をすればいいのかを考えていくことです。

同じ申請を提出すれば、結果は同じです。
そうではなくて、何を変えていけばいいのか、何を主張すればいいのか、考えていくことになります。

お困りの方はご連絡ください。
(できれば、不交付理由のところからがいいですが。。。)

国際結婚のご相談、お問合せは、こちらへ

 

上陸拒否事由に該当する場合

不交付理由の中で、上陸拒否事由(入管法第5条)に
該当すると、説明される場合があります。

 

貧困者、浮浪者等で生活上、国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

日本人が生活保護を受けている場合、外国人配偶者の入国は、ほぼ不可能です。
収入が、生活保護基準以下の場合も、考慮の対象になります。
しっかり働いて、生活保護から脱却し、そのあと再申請をします。

 

不法滞在で帰国後に、入国拒否期間が過ぎていない者

  1. 出国命令による帰国→1年
  2. 警察や入管に捕まって、帰国した場合(初犯)→5年
  3. 二回目以降である→10年

不法滞在についての説明はこちら

この場合、「入国拒否の特例」を使い、ある程度、入国拒否期間中でも申請が可能です。
(一回で許可は取れないでしょう。再申請を繰り返していくことになります。)

 

日本、又は外国で、法を犯して刑に処せられた者

  1. 日本、又は外国で、「1年以上(1年を含みます)」の懲役、又は禁固に処せられた者
  2. 麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤等で日本、又は外国で刑に処せられた者
  3. 売春、人身取引等を行った者
    (他にもありますが・・・)

私はこのホームページの中で、あまり、愛を諦めてくださいと書きませんが、

1.2.3.の理由で入国拒否になった場合、日本への入国は「永遠に」出来ません。

法務省入国管理局は、最終的には国益(日本の利益)を守る義務があり、国益にふさわしくない人を、日本に入国させる必要は、ないからです。

彼のいる外国で婚姻生活を送るか、もしくは、別々の道を歩むか・・・。

お二人で、答えを探すしか、方法はないように思います。