不法残留（オーバーステイ）と出国命令、在留特別許可について
※不法残留（オーバーステイ）時の対応について説明します。不法入国、不法上陸では出国命令が使えませんので、ご注意ください。
→不法入国、不法上陸についてはこちら
彼が不法残留（オーバーステイ）だと分かったとき、あなたと彼がどうすればいいか説明します。
- まだ、警察や入管職員等に見つかっていない場合
→ 自ら入管に出頭し、出国命令により帰国する
→ 自ら入管に出頭し、在留特別許可を行う - 既に警察か入管に見つかってしまって、収容されている場合
→（改正後）違反調査の一回目の結果が出る前に、速やかに帰国する
→ 在留特別許可を行う、または、帰国に上陸特別許可を行う
詳細は、不法滞在で警察や入管に捕まった をご参照下さい。
まだ、警察や入管職員等に見つかっていない場合
たぶん、彼は自分が捕まることを怯えながら、生活していることと思います。
まずは婚姻を成立させてください。
絶対に偽装婚ではダメです。必ず同居すること。
何度も繰り返しますが、愛のある相手でないと（国際結婚の場合は特に）
同居をするのは苦痛が伴います。
なお婚姻届を提出した市役所が、不法滞在を通報することはありません。
「婚姻手続きが終わったら、入管に出頭してくださいね」と市役所の人に促されることはありますが、不法滞在でも結婚すること自体は可能ですので、安心して大丈夫です。
さて、結婚が成立した後、選択肢は二つあります。
- 自ら出入国在留管理局に行き、出国命令によりいったん帰国し、
1年後以降に在留資格認定証明書交付申請を行う。 - 自ら出入国在留管理局に行き、在留特別許可を願い出る。
入管に出頭し、出国命令によって帰国する
出国命令での出国が出来る場合は、以下の5つ全てに該当している場合です。
- 出頭した + 速やかに出国する意思がある
(出頭とは、自らが入管に出向いて、不法残留者ですと申告することです） - 不法残留以外の退去強制理由がない（不法入国、不法上陸者はできません）
- 重い罪に罰せられたことがない
- 初犯(1回目）である
- 速やかな出国が確実である
この場合、出頭した後で入管に収容されることはありません。
出頭後の流れについて（東京出入国在留管理局の場合）
- 出頭日に「出国命令で帰国します」と審査官に伝える。
（数時間の聴取がありますので、出頭日は早めに行きましょう） - 次回出頭日を指定される
- 指定された日に入管に行き、入管職員からヒアリング（＝違反調査）を受ける
（複数回のこともあります） - 違反調査が完了したら、審査官から「〇日～〇日の飛行機のチケットを購入し、持ってくるよう」伝えられる
- 最後に入管に行く日に、帰国便のチケットを見せて、その便で帰る
出国命令でさっさと本国に帰りたいからと、自分で勝手にチケットを買ってきて、入管職員から「まだ、（違反）調査が終わってないでしょ！！自分の都合では帰れないからね！！」と怒られている外国人がいたりします。まあ、見ていると様々です。
本国帰国と、その後の申請について
出国命令での帰国後、（日本への）上陸拒否期間は1年間です。つまり、1年間日本に（どのビザでも、ビザがなくても）入ることは出来ません。
しかし、現行法では不法残留の上陸拒否期間が5年（複数回で10年）です。それに比べると、1年という上陸拒否期間は、非常に短いことが分かります。
帰国時より1年後以降に、在留資格認定証明書交付申請を行い、許可が出れば入国できます。（ただし、通常より難易度が上がりますので、丁寧な申請が必要です）
上陸特別許可又は、帰国後の在留資格認定証明書交付申請について（作成中）
（現行法）入管に出頭し、在留特別許可をお願いする
婚姻が成立後に自ら出入国在留管理局に行き、不法残留（オーバーステイ）であることを伝えた上で、日本に滞在したまま、在留特別許可を願い出る方法です。
詳細は 在留特別許可を行う をご覧ください。
また、在宅案件になれば、収容されずに一緒に暮らすことが可能です。
（収容されてしまった場合は、仮放免許可を申請します）
詳細は 監理措置の決定と監理人の選任について／収容と仮放免許可申請について をご覧ください。
（改正後）入管に出頭し、出国命令により帰国する
改正法の施行後も、以下の2パターンで出国命令制度が使えます。
☑ 自ら入管に出頭した
☑ （警察や入管に捕まった後）速やかに自費で帰ると伝えた
どちらも上陸拒否期間は1年ですが、警察や入管に捕まった後の出国命令では、「短期滞在」での来日する場合は5年間の上陸拒否期間となります。
（改正後）入管に出頭し、在留特別許可を「申請」する
在留特別許可については、在留特別許可を行う をご参照ください。
また、監理措置が決定されれば、違反調査の期間中に収容されずに済みますし、本人や家族の生計にどうしても必要ならば、申請すれば就労が認められる可能性があります。
監理措置については、監理措置の決定と、監理人の選任について をご参照ください。
まとめ
もし、まだ彼が警察や入管に捕まっていないならば、出来るだけ「自主出頭」（自分で入管に行き、オーバーステイしていることを伝えること）してほしいと思います。
出国命令で帰国するにせよ、在留特別許可を申請するにせよ、自らが罪を認め出頭した事実は、必ず積極的要素として考慮されるからです。
彼のことを好きならば、将来もずっと一緒にいたいならば、今辛い選択肢を選ぶことを、躊躇わないでほしいと、強く思います。