外国人の社会保険、年金の手続きや税金は、どうしたらいいですか？
外国人も、社会保険や年金の加入手続きは必要です。
また、収入があれば税金を払わなければなりません。
外国人の社会保険や年金の加入手続きについて
日本人のあなたが、
- 会社の社会保険に加入している場合
- 国民年金と国民健康保険に加入している場合
の2通りで、外国人の加入手続きについて説明します。
（日本人が）会社の社会保険（健康保険と厚生年金）に加入している場合
就労する会社で、日本人が社会保険に加入しているときです。
- 来日直後などで、日本での収入がまだない場合
外国人を扶養家族として加入手続きする→会社に相談しましょう
また、彼の就労先が決定し、自分で社会保険に加入することができるようになったら、自分の扶養から外す手続きを行います。 - 既に収入がある場合
留学ビザや就労ビザから配偶者ビザに変更したときは、前年度の収入があります。
扶養に加入できるかどうかは、収入額によりますので、会社に相談して下さい。
年収が低ければ、第三号被保険者として扶養に入れることが可能です。
永住申請を考えると、圧倒的に外国人自身が社会保険に加入している方が有利です。
就労先を見つけて、彼の会社で加入できると一番いいですね。
（日本人が）国民健康保険と国民年金に加入している場合
国民健康保険は、いつから加入が必要ですか？
日本人が自営業やアルバイトなどで、会社の社会保険に入っていないときは、住居地の届出の際に、外国人も国民健康保険に加入します。
彼が病気にならない・・・ことは、ないからです。
日本に来て大病すれば、未保険だとかなり厳しいです。医療費の10割負担を強いられるのと、国民健康保険を使用し、3割負担になるのとは、圧倒的に負担額が違いますし、医療費の限度額の控除等も使えるようになります。
日本で生きていくための必要経費だと思って、加入して頑張って保険料を支払いましょう！
なお、留学ビザや就労ビザから変更した場合、国民健康保険を滞納している人が多く見受けられます。この場合は、市役所に相談したほうがいいですね。
国民年金は、いつから加入が必要ですか？
原則、外国人でも国民年金に加入義務があります。
しかし、年金の支払い年数（現在10年）の間ずっと日本にいるとは限らない場合、年金の掛け捨てになってしまいます。
（本国の年金に振り替える国もありますので、掛け捨てにならない場合もあります。また直近3年分に関しては、本国帰国後に請求し、取り戻すことも可能です。）
領収証の保管はとても大切！！
永住許可を申請する場合、国民健康保険と、国民年金の過去2年分の支払い記録「国民健康保険と国民年金を払ったときの領収書」を提出します。
きちんと加入していること、そして、必ず期限を守って支払っていることをチェックされますので、領収書を絶対に無くさないで取っておいてくださいね。
永住許可の申請は、早い人で婚姻後3年から可能です。婚姻後1年目や2年目から永住申請に備えて、丁寧に手続きを行っていった方がいいと思います。
住民税などの税金は、どうしたらいいですか？
きちんと支払いましょう。
外国人の分も、日本人の分も両方です。
在留期間更新の申請時に、課税証明書及び納税証明書を提出します。
ここに、未納があれば、更新できなくなってしまいます。
住民税の申告は、誰が行いますか？
住民税の申告は、会社で行う場合（特別徴収）と、自分で行う場合があります。
特別徴収の時は、住民税が給与天引きされているはずです。また、年末に源泉徴収票をもらうことになります。ここに書かれている金額が、あなたの年収です。
会社から住民税が給与天引きされていないときや、個人事業主などの場合は、年一度、確定申告を行わなければなりません。（毎年3月15日まで）
なお、年の途中で転職し、源泉徴収票が2枚以上になる場合にも、確定申告が必要ですので、手続きを行っておきましょう。
住民税の支払い期限と納税証明書について
住民税は、前年度の年収に基づき支払額が決定します。
前年の1月1日の住居地から、課税証明書及び納税証明書を取り寄せることになりますので、きちんと支払っておきましょう。
配偶者ビザの更新時には、必ず提出することになります。
住民税を払わないと、納税証明書に「未納」と書かれてしまいます。これでは、提出することも、許可を取ることもできません。（「納期未到来未納」は大丈夫です）
まとめ
まだ、就労先さえ決まっていなくて、まだ全く収入がない時から、容赦なく健康保険や年金、そして税金の支払いがのしかかってきます。
正直、日本に住む人が一人増えただけで、何故こんなにお金がかかるのか！と思われる方もいらっしゃると思います。
保険や年金制度のない外国人は、支払いを納得できずに嫌がることが多いですが、日本に生きていくからには、日本人と同じように、社会保険に加入し税金を支払うことは“義務”です。
頑張りましょう！