仕事や収入と国際結婚との関係について
国際結婚において、仕事や収入はとても大切です。
外国人本人ではなく、結婚する日本人(＝身元保証人）の収入が安定しているか、相手を扶養していく能力があるかを審査されるためです。
仕事や収入と、国際結婚の関係は、どうなっていますか？
国際結婚において、日本人の仕事や収入は、とても大切です。
きちんとした仕事についているか。（課税・納税含む）
二人で生活する住居は、確保されているか。
きちんと仕事していますか？
国際結婚を成立させるために、日本で彼を扶養（衣食住の確保と、ある程度のお金）できるような、経済的基盤を求められます。
夫婦としたら、どちらが扶養してもいいからです。
（彼が専業主夫となるのも、あり得ます）
どうやったら、自分が彼を扶養できることを、証明できるのか？
それが、仕事（在職証明書）です。
派遣やアルバイトではなく、正社員でなければダメですか？と聞かれることがありますが、あまりそこは気にしなくても大丈夫です。それよりは、毎月一定金額以上の収入をコンスタントに得ていることの方が大切ですね。
収入を証明する書類はありますか？
実際の審査においては、住民税の課税証明書と納税証明書を提出します。
前年の収入金額が、翌年の6月以降の課税証明書と納税証明書に記載されますので、あなたの年収がいくらなのか簡単に分かってしまいます。
もし、収入が極端に少ない場合は、過去3か月分（東京の場合）の給与明細書も重ねて提出するようにしています。
きちんと職業についているという証明と、いくら収入があり、正しく納税しているかどうかは、大切なことです。
二人で生活する住居を確保できていますか？
国際結婚が成立したら、夫婦は共同生活を送ることになります。
(別居は、よほどの理由がなければ認められません）
共同生活できるだけの広さの、住居が確保できていますか？
(狭いワンルームで、本当に外国人と二人で生活できますか？）
実際に生活していくうえで、部屋の広さはある程度は必要です。
喧嘩した時、せめて別の部屋に行けるようにしなければ、腹の収まりようもない・・・(泣）
収入が証明できない場合に、貯金金額はありますか？
国際結婚後に夫婦で外国に暮らし、日本での前年度の収入が証明できないときは、預貯金額などで扶養能力を立証することがあります。
ただし、この場合日本人配偶者以外の親族等に身元保証人になってくれるようにお願いすることもあります。（ケースにより判断します）
単に働いていないだけで、預貯金があるから何とか認めてくれ・・・というのは、ほぼ出来ないですね。預貯金は、使えばなくなりますから。
生活保護やその他の公的支援を受けている場合
あなたが生活保護を受けている場合は、たとえ婚姻が正式に成立したとしても、配偶者ビザを得るのは、非常に難しいです。また、相手が外国にいる場合は、入国拒否事由に該当してしまいます。
なお、その他の公的支援（年金や障害基礎年金など）については、収入額に加算して計算することが可能です。しかし、収入が全くない場合は、それだけでは足りないと思います。
彼が目の前にいないうちに、自分の経済的基盤をしっかりさせること。
とても、大切なことです。